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日進市・長久手市で相続相談【遺言執行者選任の申立】

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本日は「遺言執行者」についてご紹介します。
聞きなれない言葉ですが、こちらを説明する前に、相続登記の基本事項をおさらいしてみます。

【前提として、被相続人Ａ、相続人として配偶者のＢ、ＡＢ間の子のＣ、Ｃの子のＤがいる場合で考えてみます。】

●ケース①　Ａが遺言を残していなかった場合
この場合、法定相続分（Ｂ２分の１、Ｃ２分の１）又は遺産分割協議で決めた相続分でＢ、Ｃに「相続」による登記をします。このとき、申請方式は単独申請というものであり、ＢとＣの関与のみで登記申請できます。

●ケース②　Ａが遺言（Ｃに全てを相続させる）を残していた場合
この場合、遺言の内容どおりに「相続」による登記をします。このとき、登記申請はＣのみですることができます。

問題となるのは次のケースです。

●ケース③　Ａが遺言（Ｄに全てを相続させる）を残していた場合
この場合、Ｄは相続人ではないため、「遺贈」による登記をします。このとき、申請は義務者としてＢとＣ、権利者としてＤの３名による申請が必要になります。
このとき、遺産をもらえないＢ、Ｃが非協力的だと、Ｄのみでは登記申請ができないことになります。
（厳密には登記申請をＤのみでする方法はありますが、たくさんの時間と労力がかかってしまいます。）

ここでスムーズな解決を図ることができるのが「遺言執行者」の制度です。
「遺言執行者」を選任してある状況であれば、Ｂ、Ｃの関与なしで登記が出来てしまうのです。
詳細はまた次回ご案内します。

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