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生前贈与

事業承継対策に関するポイント

名古屋にお住まいの方へ相続・相続手続きについてのご案内です。

相続についての問題はたくさんありますが、
その中でも事業をやられている方、承継問題ということは頭の痛い問題です。

中小企業のほとんどは、株式を公開していない
「非公開会社」と呼ばれる形態に該当します。

これらの会社は上場会社と比較して自社株式の評価が高くなる傾向があります。

相続が発生した際にこうした株式が高く評価されてしまうと、
多額の相続税がかかってきて、資金繰りに無駄な労力を割かれる心配があります。

まず、事業承継を検討するにあたり、後継者の決定は先決事項です。
自社株を移転するにもその移転先が決まってないとどうすることもできません。

そして、ほとんどの中小企業の場合、
事業の承継＝その会社の株主になることがほとんどです。

ここでのポイントは、会社経営をスムーズにするために少なくとも過半数、
又は、株主総会の特別決議（重要事項の決定に必要な決議）
に必要な総株主の３分の２以上の株式の承継が理想です。

そして、肝心の事業承継策ですが、
代表的なものは以下の通りです。

①後継者への自社株の早期移転
　オーナー社長の持ち株比率を下げるため、生前贈与や持株会の設立

②株式の評価額の引き下げ
　分社化や死亡退職金の利用、資産の売却等　

③納税資金の準備
　金庫株や死亡退職金、又は上場の検討

上記のような方法を検討して、
計画的な対応をしていきましょう。

ご参考として当事務所の生前贈与のページもご参考下さい。

ご心配事項等ありましたら、一度相続の専門家にお問い合わせ下さい。

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