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遺産分割・対策

寄与分制度からみる生前対策の大切さ【生前贈与・遺言】

高齢化社会が進行する中で、親世代の介護というものは
これからの時代を生きていく人にとっては考えなくてはならないものです。

そんな中で親の面倒を看ている相続人とそうでない相続人との間では
遺産分割協議の結果によっては、不平等感を感じ、トラブルが起こりかねません。

今回は生前対策をテーマとして、その概要を確認してみましょう。

法律では、両親の介護をした場合であっても、
自動的に財産を多く相続できるという規定はありません。

ひとりの相続人が面倒を看ていても、
他の相続人は法定相続分を主張できるのです。

これは、面倒を見ていた人からすれば、
もちろんお金のためとは思っていなくても、
何か引っかかりを感じることもあると思います。

そこで、「寄与分」という制度があります。
これは、亡くなった方の財産の維持、増加に貢献があった相続人には
相続分を増加させることができるというものです。

しかし、この寄与分を認めさせるには、
「特別の」寄与行為が必要で、単に一緒に生活していただけでは足りません。

・自らの私財を提供して、生活費を賄い、被相続人の支出を減少させた
・看護を行い、医療費や看護費用の支出を減少させた
・被相続人の事業に従事し、相続財産の維持、増加に寄与した

上記の様に、実際に親の相続財産の減少を防ぐ行為が必要なのです。

とはいっても、看護をしていた相続人にとっては
金銭面での負担がなくとも、精神的・体力的な負担は大きいものです。

やはりこういった不満は出てしまうため、
事前に親の方で遺言や生前贈与、円満な相続に向けての話し合い等、
しっかりと対策しておくことが大切です。

相続に向けての話し合いや、生前対策について
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