預貯金等の名義変更
証券会社がわからない場合の相続手続き【名古屋で預貯金解約・株式の解約】
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今回は、相続手続きの中から、
【株式の解約・名義変更】についてご案内します。
（２０１５．１２．１８時点）
「株式の解約・名義変更」手続きをする際は、まずは窓口を特定する必要があります。
基本的に、窓口は「証券会社」となります。
（※通常は証券会社の口座（一般口座）に株式を保有していることが多いため。）
そのため、まずは、被相続人の遺品から窓口証券会社の資料を探して頂き、お問い合わせをしていただくことが最優先事項となります。
しかし、窓口証券会社についての資料が全く見つからず、窓口が不明であるケースがあります。
この場合は、以下の方法より、株式の解約手続きを取ることが考えられます。
１．「株主名簿管理人」（信託銀行が一般的です。）に問い合わせをすること。
（※資料としては、「配当金の案内」や、「株式の議決権行使書」等。）
２．「証券保管振替機構（ほふり）」で調査をすること。
（※資料が全く見つからない場合に有効。）
上記１＜株主名簿管理人への問い合わせ＞について
株式は証券会社等の口座（一般口座）に保有されていることが一般的ですが、「特別口座」に株式が保有されている場合があります。
この場合、証券会社ではなく、「株主名簿管理人」に口座が開設されているため、解約手続きの窓口は「株主名簿管理人」となります。
（※証券会社が関与していないため、当然証券会社の資料は見つかりません。）
証券会社からの資料が見つからず、信託銀行からの書類がある場合は、「特別口座」の可能性があるため、株主名簿管理人（信託銀行が多いです）に一度問い合わせてみて下さい。
【特別口座】
株券電子化（平成21年1月5日に実施）までに証券保管振替機構（ほふり）に預託されなかった上場会社の株券について、株主の権利を守るため、発行会社の申出により信託銀行などの金融機関（通常は株主名簿管理人）に開設された口座のことをいいます。
上記２＜証券保管振替機構での調査＞について
株式について資料が何も見つからない場合は、
「証券保管振替機構（ほふり）」で解約手続き窓口の調査をするのが有効な方法です。
「証券保管振替機構（ほふり）」に「登録済加入者情報」という書類の開示請求をすることで、株式が保有されている口座を持つ金融機関（解約手続きの窓口となる証券会社や信託銀行）を調査できます。
手続きは以下のとおりです。
①証券保管振替機能（ほふり）株主通知業務室に電話で開示請求の旨を伝える。
②案内される必要資料の提出
③開示請求に関する手数料の振込（1,620円）
④「登録済加入者情報」が送付される。
「登録加入者情報」が手元に届いたら、記載されている金融機関に問い合わせすることで、解約手続きの窓口を確認することができます。
【証券保管振替機構（ほふり）】
株式の名義書き換えに関する煩雑な手間をより簡単に行うために設立されている機関で、投資家が行うべき購入した株券の名義書き換えの業務を証券保管振替機構（ほふり）がまとめて行います。
ちなみに、現在新しく証券会社に口座を開いて普通に株を売買する場合には証券保管振替機構を利用することになります。
相続手続きや預貯金解約・名義変更や株式の解約は、専門的な書類や用語も多く、とても煩雑な手続きです。
手間暇やコストを考えた場合、専門家に依頼するのも有効な方法です。
預貯金解約・名義変更や株式の解約でお困りの際はお気軽にご連絡ください。
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ＪＡ（農協）の預貯金解約・名義変更【名古屋で相続手続き】
NEW！
名古屋にお住まいの方へ、相続手続き（ＪＡ、農協の預貯金解約・名義変更）についてのご案内です。
名古屋の相続手続き・預貯金解約のご相談なら、
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今回は、相続手続きの中から、
【ＪＡ（農協）】の相続手続き（貯金解約・名義変更）についてご案内します。
（２０１５．１２．１８時点）
金融機関の手続きは大きく分けて２段階あります。
１．残高証明・取引履歴の取得（遺産分割協議の前段階）
２．貯金口座の解約（又は名義変更）
上記１＜残高証明書・取引履歴の取得＞について
【申請場所】
原則、故人が口座を所有している支店の窓口での受付となります。
【必要書類、持参物】
① 被相続人の死亡時の除籍謄本
② 相続人の戸籍謄本
③ 相続人の実印及び印鑑証明書（３か月以内）
④ 残高証明の依頼書（窓口に有）
⑤ 本人確認書類（免許証等）
上記２＜貯金口座の解約（又は名義変更）＞について
【申請場所】
原則、故人が口座を所有している支店の窓口での受付となります。
【必要書類、持参物】
① 被相続人の出生～死亡までの戸籍謄本・除籍謄本
② 相続人全員の戸籍謄本
③ 相続人全員の印鑑証明書（３か月以内）
④ 口座名義人（故人）の通帳・キャッシュカード等
⑤ 死亡届
⑥ 相続手続依頼書
⑦ 遺産分割協議書
※上記⑤⑥は事前に記入する必要があります。
（⑦がある場合は、取得相続人のみの記入となるので窓口で記入できる場合もあります。）
※注意事項
●各申請書には、取得する相続人の自署・実印での押印の必要があること。
●「遺産分割協議書」において【ＪＡ（農協）】の貯金口座及びそれを相続する相続人が特定されていない場合には、相続人全員の自署・実印での押印が必要となること。
（※遺産分割協議書で特定されている場合は、相続する相続人のみの自署・実印での押印で可）
また、【ＪＡ（農協）】特有の注意事項として以下の事項があります。
●被相続人が「出資金」を払っている場合（組合員である場合）、出資金についても口座手続きと同様に、残高証明書の請求・脱退届（払戻）の必要があること。
必要書類は、相続の形（例：遺言がある場合など）によって少しずつ相違があります。
手続きをされる際は、まずは窓口に行く前にＪＡ（農協）に問い合わせて必要な書類等を確認をするのが、手間をできるだけ減らすコツです。
相続手続きや預貯金解約・名義変更は、専門的な書類や用語も多く、とても煩雑な手続きです。（銀行・ＪＡ窓口への訪問も、１回２回では済まないことが多々あります。）
手間暇やコストを考えた場合、専門家に依頼するのも有効な方法です。
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名古屋で預貯金解約【名古屋で相続手続き】
名古屋栄駅周辺の相続手続き・預貯金解約のご相談なら、名古屋市中区栄中日ビル８階の相続あんしんセンターにお任せ下さい。
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今回は、預貯金解約・名義変更の中でも、【ゆうちょ銀行】の手続きについてご案内します。
【ゆうちょ銀行】の相続手続きのうち、今回は概要をご案内いたします。
（郵便局では【かんぽ生命保険】の手続きもありますが、今回は預貯金・国債等の名義変更・解約手続きについてのご紹介です。）
【ゆうちょ銀行】の相続手続きは３段階あります。
１．口座照会
２．残高証明書の取得
３．解約（名義変更）手続き
通常、金融機関の場合は上記の２の手続きで財産の調査ができますが、ゆうちょの場合は１が必要となります。
（２の残高証明書取得の際に、被相続人の所有する資産、口座を記入する必要があるため）
相続手続きは、被相続人が口座を所有する支店に限られず、最寄りの郵便局ですることができます。
（大きいところの方が慣れている分効率は良いでしょう。）
基本的に各段階の手続きに関する書類は窓口でもらうことができます。
ただし、３の手続きをする申請書をもらうためには、先立って、窓口でもらえる「相続確認表」を記入して提出する必要があります。
また、必要な書類等は以下のとおりです。
（※手続き内容によって追加書類が出ることがあります。）
① 被相続人の出生～死亡までの戸籍
② 相続人の戸籍謄本（被相続人との関係がわかるもの）
③ 相続人の印鑑（ご実印）
④ 相続人の印鑑証明書
⑤ 被相続人の通帳、キャッシュカード等
⑤ 本人確認書類（免許証等）
⑥ 各手続きの申請書
ゆうちょ銀行の相続手続きは手間がかかるため、ご多忙の方は専門家に依頼するのも有効な方法です。
預貯金の解約・名義変更でお困りの際はお気軽にご連絡ください。
各手続きの詳細内容についてはまた次回ご紹介したいと思います。
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