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相続人に海外居住者（日本国籍）がいる場合の相続手続き（相続登記）について、本日はご紹介します。

海外居住者がいる場合の「必要書類」はどう変わるのでしょう。

通常、相続人全員の協議により遺産分割を行った場合は、
遺産分割協議書（実印押印）、印鑑証明書が必要となります。
しかし、海外居住者の場合は、日本国内で住民登録していないため、
印鑑登録をすることができず、印鑑証明書を取得することができません。

では、どうするか？

海外では印鑑のかわりにサインを用いることが習慣化されており、
海外居住者は、現地の日本領事館にて、印鑑証明書のかわりとなる
「サイン証明書」を発行してもらう必要があります。
サイン証明は、遺産分割協議書を領事館に持参し、
係官の面前でサインをすることで発行してもらうことができます。

また相続人の住所証明書として、日本には住民票がないため、
領事館にて海外在住であるということを証明するための
「在留証明書」を取得しなければなりません。

しかし、海外居住者が相続不動産の権利取得者でない場合で
かつ、サイン証明書に記載された内容で相続人が確定できる場合は
管轄法務局によっては相続手続き（相続登記）申請の添付書類として「在留証明書」を
必要としないケースもありますので、確認が必要です。

海外居住者がいる場合を含め、さまざまな相続事案に対応しています。

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