遺産分割・対策
名古屋で遺産分割による相続手続き【相続手続き・遺産分割・旧民法】
名古屋市のお客様へ遺産分割・相続手続きについてのご案内です。
名古屋市の遺産分割・相続手続きの法律相談なら、
名古屋栄中日ビル８階の相続あんしんセンターです。
相続の無料電話相談もおすすめです。
相続相談を受ける際、「期限はいつまでなのか」を気にされるお客様が多くいらっしゃいます。
結論、相続について、不動産の名義変更に期限はありません。
（※相続税の申告期限（10ヶ月）はあります。ただし、大半の相続においては相続財産は控除額を上回ることはなく、相続税は発生しません。）
だからといって、
相続による不動産名義変更手続き（登記）をせずに放っておいてもいい、というわけではありません。
なぜなら、相続手続きを放置すると、次の世代、また更に次の世代、と相続する権利が移ってしまって相続人の人数が膨大になり、遺産分割協議を整える労力が何倍にもなってしまうからです。
（※過去に明治時代の被相続人名義になっている不動産について、相続人が100人以上となったケースを経験したことがあります。）
とはいえ、
いざ不動産登記の手続きをしようとすると、まだ先代の名義変更が終わっておらず、名義が先代のままになっていることも少なくありません。
今日はそんな時に気を付けるべき、「旧民法」について少し触れたいと思います。
被相続人が死亡したタイミングにより、適用される民法は以下のとおりとなります。
①明治３１年７月１６日～昭和２２年５月２日以前に死亡
旧民法（家督相続制度）が適用されます。
②昭和２２年５月３日～昭和２２年１２月３１日以前に死亡
日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律（応急措置法）が適用されます。
③昭和２３年１月１日～昭和５５年１２月３１日以前に死亡
新民法（法定相続分は改正前）が適用されます。
④昭和５６年１月１日以降に死亡
新民法（現行民法）が適用されます。
注意するべきは、
適用される民法によって、相続人や相続分が変わってくることです。
相続人だと思っていたが相続人ではなかった、ということにもなりかねません。
詳細については、次回触れたいと思います。
名古屋エリアの遺産分割・相続手続きの相続相談なら、
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結論、相続について、不動産の名義変更に期限はありません。
（※相続税の申告期限（10ヶ月）はあります。ただし、大半の相続においては相続財産は控除額を上回ることはなく、相続税は発生しません。）
だからといって、
相続による不動産名義変更手続き（登記）をせずに放っておいてもいい、というわけではありません。
なぜなら、相続手続きを放置すると、次の世代、また更に次の世代、と相続する権利が移ってしまって相続人の人数が膨大になり、遺産分割協議を整える労力が何倍にもなってしまうからです。
（※過去に明治時代の被相続人名義になっている不動産について、相続人が100人以上となったケースを経験したことがあります。）
とはいえ、
いざ不動産登記の手続きをしようとすると、まだ先代の名義変更が終わっておらず、名義が先代のままになっていることも少なくありません。
今日はそんな時に気を付けるべき、「旧民法」について少し触れたいと思います。
被相続人が死亡したタイミングにより、適用される民法は以下のとおりとなります。
①明治３１年７月１６日～昭和２２年５月２日以前に死亡
旧民法（家督相続制度）が適用されます。
②昭和２２年５月３日～昭和２２年１２月３１日以前に死亡
日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律（応急措置法）が適用されます。
③昭和２３年１月１日～昭和５５年１２月３１日以前に死亡
新民法（法定相続分は改正前）が適用されます。
④昭和５６年１月１日以降に死亡
新民法（現行民法）が適用されます。
注意するべきは、
適用される民法によって、相続人や相続分が変わってくることです。
相続人だと思っていたが相続人ではなかった、ということにもなりかねません。
詳細については、次回触れたいと思います。
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投稿者 司法書士事務所 HATTORI LEGAL OFFICE
