新着情報
2011年2月12日 土曜日
【相続アドバイザー認定協議会主催の「相続寺子屋」が開催されます。】
相続アドバイザー認定協議会主催の「相続寺子屋」が開催されます。
当事務所も会員となっているＮＰＯ法人相続アドバイザー認定協議会主催の第３８回「相続寺子屋」が以下の概要で開催さます。
今回のテーマはいわゆる「エンディングノート」の作成から始まる遺言作成・遺産分割対策についての講習ということですが、エンディングノートと一口に言いましても、その中身は「その方の人生そのものの棚卸」といえますので、大変重要であり、かつ責任も伴い、だからこそやりがいのあるお手伝いだと言えるでしょう。
講師の先生も大変優秀であり、すばらしい内容の講義となることが予想されます。
相続あんしんセンターは、日々、相続に関する知識の修得、スキルの向上に努め、お客様にとって最善の手続き・解決方法をご提案いたします。
＜第３８回「相続寺子屋」＞
■ 日時：平成２３年３月１６日（水）１８：３０～２０：３０
■ 場所：東京都新宿区高田馬場1-4-15
三井生命高田馬場ビル7F
■ 参加費：１人／２０００円（会員限定）
■ 題目：「ラスト・プランニングノートの活用法」
■ 講師：倉並珠貴 先生
当事務所も会員となっているＮＰＯ法人相続アドバイザー認定協議会主催の第３８回「相続寺子屋」が以下の概要で開催さます。
今回のテーマはいわゆる「エンディングノート」の作成から始まる遺言作成・遺産分割対策についての講習ということですが、エンディングノートと一口に言いましても、その中身は「その方の人生そのものの棚卸」といえますので、大変重要であり、かつ責任も伴い、だからこそやりがいのあるお手伝いだと言えるでしょう。
講師の先生も大変優秀であり、すばらしい内容の講義となることが予想されます。
相続あんしんセンターは、日々、相続に関する知識の修得、スキルの向上に努め、お客様にとって最善の手続き・解決方法をご提案いたします。
＜第３８回「相続寺子屋」＞
■ 日時：平成２３年３月１６日（水）１８：３０～２０：３０
■ 場所：東京都新宿区高田馬場1-4-15
三井生命高田馬場ビル7F
■ 参加費：１人／２０００円（会員限定）
■ 題目：「ラスト・プランニングノートの活用法」
■ 講師：倉並珠貴 先生
投稿者 司法書士 HATTORI LEGAL OFFICE | 記事URL
2011年2月 8日 火曜日
【愛知県司法書士会主催の相続相談会を開催】
平成２３年２月５日、愛知県司法書士会主催の相続相談会を開催いたしました。
名古屋中央支部担当エリアにおいては、合計４６件の電話無料相談をいただきました。
誠にありがとうございました。
昨年の相談件数と比べ、本年の相談件数は増加しているようです。その理由として考えられるのが、本年度税制改正案に盛り込まれている相続税の改正論点の存在だといえます。これまで、相続税の発生する案件の割合は１００件相続があればその４～５件（４～５％）程度でしたが、今回の税制改正案が可決・施行されると、おそらく１０％程度の案件が相続税の対象になるといわれています。１０件の相続があればそのうち１件は相続税が発生してしまうという割合です。その改正大きな特徴の１つは、相続税の基礎控除額が４０％程度削減されるため、これまでは相続税がかからないぎりぎりのラインにいる資産家層の多くが課税の対象になる可能性があるというものです。これにより、既存より相続対策が必要であった資産家層はもちろんのこと、ぎりぎり対策が不要だと考えてきた資産家層、さらには地価の比較的高いエリアに居住している中流階層の方にまで相続税の範囲が拡大されるものと思われます。
「うちはもしかすると・・・」
「これまでしてきた対策を見直さなければ・・・」
そんなお客様は、名古屋栄・中日ビル８階の司法書士ハットリリーガルオフィスまでどうぞお気軽にご相談下さい。
※提携税理士とともに対応させていただきます。
初回の相談は無料ですので、どうぞお気軽にご予約下さい。
予約専用フリーダイヤル（０１２０）３５３－８１０
名古屋中央支部担当エリアにおいては、合計４６件の電話無料相談をいただきました。
誠にありがとうございました。
昨年の相談件数と比べ、本年の相談件数は増加しているようです。その理由として考えられるのが、本年度税制改正案に盛り込まれている相続税の改正論点の存在だといえます。これまで、相続税の発生する案件の割合は１００件相続があればその４～５件（４～５％）程度でしたが、今回の税制改正案が可決・施行されると、おそらく１０％程度の案件が相続税の対象になるといわれています。１０件の相続があればそのうち１件は相続税が発生してしまうという割合です。その改正大きな特徴の１つは、相続税の基礎控除額が４０％程度削減されるため、これまでは相続税がかからないぎりぎりのラインにいる資産家層の多くが課税の対象になる可能性があるというものです。これにより、既存より相続対策が必要であった資産家層はもちろんのこと、ぎりぎり対策が不要だと考えてきた資産家層、さらには地価の比較的高いエリアに居住している中流階層の方にまで相続税の範囲が拡大されるものと思われます。
「うちはもしかすると・・・」
「これまでしてきた対策を見直さなければ・・・」
そんなお客様は、名古屋栄・中日ビル８階の司法書士ハットリリーガルオフィスまでどうぞお気軽にご相談下さい。
※提携税理士とともに対応させていただきます。
初回の相談は無料ですので、どうぞお気軽にご予約下さい。
予約専用フリーダイヤル（０１２０）３５３－８１０
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